おはようございます。
本日2020年6月17日。
新型コロナウイルスの自粛協力に応じる形で、店舗の自粛を行ったのが4月27日~。
もうすぐ2か月が過ぎようとしていますが、全国的には(とうか東京では)まだまだ感染者が出ていて昨日か一昨日なんて45人とか・・・。
さて、当店も大打撃で5月、6月なんて開店休業状態なわけです。売り上げも3月ぐらいからボロボロで4月→5月→6月と↓向きで若干引きぎみですがw
でもね、そんな時こそ今まで皆様からお売りいただいた工具たちのメンテナンスが出来るチャンスなので、しっかり清掃して、「いつもよりワンランクアップした工具を販売出来れば」なんて考えています。
さて、そのコロナ系の話で、市・県や政府が給付金を出してくださるそうで、ちょっとだけ自分の為にまとめてみました。
新型コロナウイルスに関する給付金とか
業種などによって、若干要件が違うので、ご参考まで。
対前年比同月で売上が50%以上下がった場合に給付
2020年1月~12月のうち1か月でも上記の要件に当て嵌まれば対象。
【計算方法】
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
【例えば年間6000万円の売上があった場合】
6000万円-(300万円*12か月)=2400万円
【例えば年間600万円の売上があった場合】
600万円-(25万円*12か月)=300万円
【例えば年間480万円の売上があった場合】
480万円-(20万円*12か月)=240万円
【例えば年間360万円の売上があった場合】
360万円-(15万円*12か月)=180万円
対前年比同月で売上が50%以上下がった場合、または連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少した場合に給付。
2020年5月~12月のうち1か月でも上記の要件に当て嵌まれば対象。
家賃が75万円までの場合は2/3、75万円を超えた部分は1/3となるので、最大貰える場合は家賃が225万円の場合
①75万円までの部分・・・75万円*2/3=50万円
②75万円超の部分・・・・(225万円-75万円)*1/3=50万円
【家賃が12万円の場合】
12万円*2/3=8万円の6か月分なので48万円の給付
県の休業要請に応じていただいた事業者に対して、県・市町が協調して経営継続支援金を支給
※特措法外の指定期間の休業協力のみ記載しています。
①4月29日に休業を開始し、5月6日まで継続して休業
中小法人 30万円 個人事業主 15万円
売上が前年比で50%以上減少し、国の持続化給付金を受給した中小事業者に給付
1事業者10万円
【対象中小企業者】下記①②どちらにも該当する場合
①指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)
①対象資金:経営安定資金
②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
④利子補給:3年
⑤印紙:不要
⑥保証料:不要
⑦返済期間:最長10年(うち据え置き最長3年)
4号コロナの保証制度は給付金では無いのですが、この制度が利用できる要件にある場合は非常に有利な制度ですので、是非お付き合いのある金融機関さんにご相談してみてはと思います。
僕が、今回コロナ関係のことを書いたのは、自分の為ですが、参考になればと思います。
あと、うちもですが、パートさん達を休業させていた分を助成金で補助出来る制度もあるようですので、僕も調べてみようと思います。
出来るだけ、皆さんに負担がありませんように。
ではまた!
コメントを残す